健康経営コンサルタントとは？役割・選び方・費用の目安を解説

いま、健康経営の推進について外部専門家に委ねる企業が増加しています。

「コンサルタントに頼むことで認定が取れる」という期待がある一方で、「何をどこまでやってくれるのかわからない」といった声が多いのも実情です。

本記事では、健康経営コンサルタントの役割・選び方・費用の目安についてわかりやすく解説しますので、どうぞ最後までお読みください。

目次

1. 健康経営コンサルタントとはどのような存在か
2. 健康経営コンサルタントの主な支援サービス3タイプ
3. 健康経営コンサルタントの選び方：5つのチェックポイント
4. 健康経営コンサルタントを依頼する際の費用目安
5. 産業保健の専門家が連携するコンサルタントを選ぶメリット
6. まとめ：自社に合ったコンサルタントとともに健康経営を実現する

1.健康経営コンサルタントとはどのような存在か

「健康経営コンサルタント」とは、企業の健康経営推進について外部からサポートを行う専門家・支援機関の総称です。

産業保健の専門家（産業医・産業看護職など）と連携している場合と、経営戦略寄りのコンサルティングを行う場合とで役割が異なる場合もあります。

コンサルタントが支援する内容（業務範囲）

健康経営コンサルタントが支援する内容は、以下のような項目です。

• 健康経営優良法人の申請サポート
• 健康経営PDCA計画の策定支援
• 健康課題の分析・施策提案
• 効果検証・データ活用

健康経営優良法人となるための計画立案から認定まで一気通貫でサポートし、その後の健康課題の効果検証・分析データ活用に至るまで、長期で企業に伴走できる点が特徴です。

社内担当者との違い・外部支援が必要な理由

社内担当者は日々の業務も抱えているため、リソースが不足しがちです。最新の認定要件や申請手続きの変更に追いつくのが難しい場合もあるでしょう。

そこで、専門知識・外部視点・実績のある支援を受けることが、スピード・質を高めると期待できます。

2.健康経営コンサルタントの主な支援サービス3タイプ

健康経営コンサルタントには、以下のように3タイプの支援のあり方が見られます。

①認定取得サポート型（申請書類作成・要件整理を中心とした短期集中型）
②伴走サポート型（定期的な訪問やオンライン面談で継続的にPDCAを支援）
③課題解決特化型（メンタルヘルス・女性の健康など特定課題に絞った専門支援）

それぞれの特徴や、向いている企業像について解説します。

①認定取得サポート型

健康経営優良法人の認定取得を最短で実現することを目的とした、期間限定の集中支援サービスです。認定要件に照らした自社の現状把握（ギャップ分析）から始まり、申請書類の作成・提出まで一連の手続きを支援します。

「何をどの順番でそろえればよいか」がわかるため、初めて取り組む企業や、前回申請で認定が取れなかった企業に向いているでしょう。

支援期間は、申請スケジュールに合わせて3か月〜6か月程度が一つの目安です。認定後の取り組み継続は自社で担う必要があるため、担当者の学習コストが生じる点には留意が必要だと言えます。

なお、さんぎょうい株式会社では、支援期間を6か月以上としています。2か月〜3か月の短期間では企業の健康経営に関する考え方・実情の十分な把握が困難であるという考え方から、最低利用期間として6か月を設定。単なる書類作成支援に留まらず、一社一社に対し丁寧かつじっくり伴走する支援姿勢を構築しています。

認定取得サポートの実績については、以下の記事もあわせてお読みください。

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②伴走サポート型

定期的な訪問またはオンライン面談を通じて、健康経営のPDCAを継続的に支援するサービスです。健康経営優良法人の認定取得にとどまらず、健康課題の分析・施策の実行・効果検証・次期計画の立案まで、担当者とともに推進します。

人事担当者の専門知識が十分でない企業や、健康経営を「一時的な対応」ではなく経営施策として定着させたい企業に特に向いているでしょう。

支援期間は最低6か月以上の契約が一般的で、月額費用が発生する分、長期的な投資対効果を見据えた導入判断が求められると言えます。

③課題解決特化型

メンタルヘルス対策・女性の健康支援・長時間労働対策・両立支援など、特定の健康課題に絞った専門的な支援サービスです。産業医・産業看護職・臨床心理士・管理栄養士など課題に応じた専門職が直接関与するケースが多く、施策の質と実効性が高い点が強みだと言えます。

すでに健康経営優良法人の認定取得は済んでいるものの、「スコアを上げたい」「特定の指標が改善しない」という企業や、重点的に取り組むべき課題が明確になっている企業に向いているでしょう。

単体で利用することも、伴走サポート型と組み合わせて利用することも可能です。

3.健康経営コンサルタントの選び方：5つのチェックポイント

ここでは、健康経営コンサルタントを選ぶ際の、5つのチェックポイントについて解説します。

1. 産業保健の専門職（産業医・産業看護職・心理士など）との連携があるか
2. 自社の規模・業種に近い支援実績があるか
3. 認定取得だけでなく継続的な健康課題解決まで対応できるか
4. 費用体系が透明か（月額・成果報酬など）
5. 担当者との相性・コミュニケーションのしやすさ

それぞれ、なぜ重要視すべきなのか理由を見てみましょう。

①産業保健の専門職との連携があるか

健康経営は、「認定書類の整備」だけで完結するものではありません。

従業員の健康課題に実効性をもって対応するためには、産業医・産業看護職・臨床心理士・管理栄養士といった産業保健の専門職が支援に関与していることが重要なポイントとなります。

コンサルタントが書類整理や申請手続きのみを担うタイプの場合、メンタルヘルス不調者への対応や保健指導など「人が動く施策」の実行場面で行き詰まりやすいデメリットが考えられるでしょう。

そのため、契約前に「どの専門職が、どの場面で関与するか」について具体的に確認しておくことで、支援の実態が見えやすくなります。

②自社の規模・業種に近い支援実績があるか

健康経営に関する課題は、企業規模や業種によって大きく異なります。

例えば、製造業とオフィス系サービス業では職場環境リスクが異なり、従業員数50名の中小企業と500名の中堅企業では推進体制の作り方も変わってくるでしょう。

そこで、自社に近い条件の企業に対する支援実績が豊富なコンサルタントを選ぶことで、課題の解像度が高まり、具体的な提案が出やすくなると期待できます。初回の相談や提案段階で「同規模・同業種の支援事例を教えてほしい」と率直に聞いてみることが、実力を見極める有効な方法だと言えます。

③認定取得だけでなく継続的な健康課題解決まで対応できるか

健康経営優良法人の認定は毎年更新が必要であり、一度取得したら終わりではありません。認定後も健康課題を改善し続け、スコアを維持・向上させていくことが求められます。

そのような中、申請書類の作成代行には長けていても、認定後のPDCA支援や個別の健康課題対応には対応していないコンサルタントも存在するのが実情です。

よって、「認定取得後もサポートは続くか」「どのような形でフォローしてもらえるか」を事前に確認し、自社の中長期的な健康経営の方向性と支援範囲が合致しているかどうかを見ておくことが重要です。

④費用体系が透明か

健康経営コンサルタントの費用体系は、月額固定型・スポット型・成果報酬型など支援会社によってさまざまです。問題となりやすいのは、初期費用・オプション費用・更新費用が不明瞭なケースです。

よって、見積もりの段階で、支援内容と費用の対応関係を項目ごとに確認することが望ましいでしょう。

費用の安さだけで選ぶのではなく、支援内容と照らし合わせた「投資対効果」で判断することが、長期的なコスト最適化につながると言えます。

⑤担当者との相性・コミュニケーションのしやすさ

健康経営の推進は、担当者と外部コンサルタントが二人三脚で進める継続的な取り組みです。どれだけ実績や専門性が高くても、レスポンスが遅い・提案が一方的・現場の実情を聞いてくれないといったコミュニケーション上のストレスは、支援の質の低下に直結するリスクがあります。

初回の提案やヒアリングの場で、担当者が「自社の状況をきちんと聞いてくれているか」「現実的な提案をしてくれているか」を実際の対話を通じて確認することが大切です。可能であれば複数社を比較し、実際に対話してみたうえで判断することをおすすめします。

4.健康経営コンサルタントを依頼する際の費用目安

費用は、依頼する支援の内容・企業規模・支援期間によって幅が見られます。

ここでは、支援タイプ別の目安と、費用を「コスト」ではなく「投資」として捉える視点について解説します。

支援タイプ別の費用目安

支援タイプごとのおおよその費用感は、以下のとおりです。

認定取得サポート型はスポット契約が多く、申請1回あたり数十万円程度が相場だと言えます。

伴走サポート型は月額固定が一般的で、企業規模や支援内容によって月額5万円〜数十万円の幅があります。なお、さんぎょうい株式会社の場合は月額8万円〜です。

課題解決特化型は研修・面談・ツール提供などメニューによって単価が異なるため、依頼先のパッケージ内容を確認したうえで比較することが重要です。

いずれも初回の相談・見積もりは無料としている会社が多く、まずは問い合わせをして、自社の状況を伝えることが費用感を掴む近道になるでしょう。

費用は「コスト」ではなく「投資」として考える

健康経営の外部支援費用を「余分な出費」と捉えるか「経営課題を解決するための投資」と捉えるかで、意思決定の軸は変わるでしょう。

離職率が1人分改善すれば採用・育成コストの削減効果は数百万円規模になる場合もあり、医療費・休職者数の抑制も中長期的な経営インパクトを持つと考えられます。また、健康経営優良法人の認定取得は、採用ブランディングや取引先への信頼性向上にも寄与するでしょう。

外部支援にかかる費用と、それによって期待できる効果を比較する視点を持つことが、経営層への説明・承認取得にも有効だと言えます。

5.産業保健の専門家が連携するコンサルタントを選ぶメリット

コンサルタントによって、サポートに関与する専門職の顔ぶれは異なります。

産業医・産業看護職・臨床心理士・管理栄養士など産業保健の専門職が連携している支援には、書類整備だけでは得られない実質的なメリットがあると言えます。

「認定取得」で終わらず、従業員の健康課題を実際に解決できる

書類上の要件を満たすだけであれば、コンサルタントの関与は申請作業の支援にとどまります。

一方、産業保健の専門職が連携している場合には、ストレスチェックの結果分析・高ストレス者への面談・保健指導・メンタルヘルス研修など、従業員に直接働きかける施策を同じ支援の枠組みの中で実行できるでしょう。

「認定を取得したものの、何も変わっていない」という形骸化を防ぎ、健康経営本来の目的である従業員の健康改善につながるメリットがあります。

専門職の視点が入ることで、施策の質と実効性が上がる

人事担当者が独自に施策を組み立てようとすると、どうしても「やりやすいもの」「見栄えのするもの」に偏りがちだと言えます。

そこへ、産業医・産業看護職・臨床心理士・管理栄養士それぞれの専門的知見が加わることで、自社の健康データや職場環境に基づいた優先度の高い施策が選ばれやすくなるでしょう。

また、困難事例（メンタル不調・長期休職・両立支援など）への対応でも、専門職が直接関与できる体制があるかどうかは、現場の安心感と対応力に大きな差をもたらすメリットがあります。

6.まとめ：自社に合ったコンサルタントとともに健康経営を実現する

健康経営コンサルタントを選ぶ際に最も重要なポイントは、「認定取得」で終わらせるのか、「従業員の健康改善と経営課題の解決」まで目指すのかを、最初に決めることです。

その目的に照らして、専門知識・支援実績・連携体制を確認したうえでパートナーを選ぶことが、一見遠回りのようで最も確実な近道となるでしょう。

さんぎょうい株式会社の健康経営サポート

さんぎょうい株式会社は2024年8月に健康経営コンサルティング自己宣言を行いました。産業医・産業看護職・臨床心理士・管理栄養士・理学療法士など産業保健の専門職とコーディネーターが連携したワンストップの健康経営サポートを提供しています。

認定取得に向けた計画策定から健康施策の実行・効果検証まで一貫して支援する伴走型プランのほか、初めて健康経営に取り組む企業向けの認定取得サポートにも対応。月額8万円〜から導入いただけて、中堅・中小規模の企業様も取り組みやすい体制を整えています。

まずは、お気軽にご相談ください。