​​産業医面談とは？実施目的・メリット・企業が押さえるべき運用方法を解説

企業における従業員の健康管理は、生産性向上や離職防止に直結する重要な課題です。特に、長時間労働やストレスの蓄積により、メンタルヘルス不調や体調を崩す従業員が増える中、産業医による健康サポートの重要性が高まっています。 

その中でも、従業員の健康状態を把握し、助言を行う場として「産業医面談」があります。しかし、「産業医面談の目的は？」「効果的に運用するには？」といった疑問を持つ企業も少なくありません。 

本記事では、産業医面談の目的やメリット、対象者ごとの面談内容、企業が押さえるべき運用ポイントを解説します。従業員の健康と生産性を両立させるために、産業医面談を適切に活用しましょう。 

目次

• 産業医面談とは
• 産業医面談の流れと種類、話す内容
• 産業医が教える面談において企業が配慮すべき4つのポイント
• 産業医がいない場合の対策
• 産業医面談での従業員からのよくある質問
• まとめ：産業医面談を実施して従業員の健康を守ろう

産業医面談とは

​​産業医面談とは、従業員の心身の健康をサポートするために実施される面談です。産業医が医学的な知見をもとに、従業員の健康状態や働く環境を総合的に判断し、必要なアドバイスや就業上の措置を提案します。 

産業医面談の主な目的

面談の結果、健康への配慮が必要と判断された場合、産業医は「意見書」を作成し、事業主に提出します。これにより、事業主は適切な対応を講じることが求められます。意見書には、以下のような内容が記載されます。 

• 作業環境や業務内容の改善が必要か
• 就業条件の変更や労働時間の短縮が必要か
• 継続的な健康管理やフォローが求められるか 

意見書は、事業主が従業員の健康を守るために適切な就業上の措置を講じるための重要な書類です。 産業医の専門的な判断をもとに、従業員が安全に働ける環境を整備するための指針となります。 

産業医の「報告義務」と「守秘義務」

産業医は、「報告義務」と「守秘義務」 の両方を持っています。 

まず、「報告義務」とは、産業医が面談を通じて従業員の健康上の問題を把握した際、必要に応じて事業主に報告しなければならない義務 です。これは、企業が従業員の安全と健康を確保するための 「安全配慮義務」 を果たすために設けられています。 

一方で、産業医には「守秘義務」もあります。これは、業務上知り得た個人情報を無断で第三者に漏らしてはならない というもので、労働安全衛生法第105条 によって規定されています。違反した場合、刑法による罰則が適用される可能性もある、非常に重い義務です。 

この 「報告義務」と「守秘義務」 は、基本的には 「守秘義務が優先」 されます。つまり、産業医が面談で得た情報を事業主や関係者に伝える際は、従業員本人の同意が必須 となります。開示してよい範囲も、同意を得た内容に限られ、面談内容が従業員の知らないうちに事業主へ伝わることは基本的にありません。 

ただし、生命の危険があるなど緊急性の高い場合 には、この限りではありません。 

産業医面談は義務なのか

産業医面談は、すべての従業員に対して義務付けられているわけではありません。しかし、事業主には 一定の条件下で産業医面談を実施する義務があります。 

例えば、長時間労働者 や 高ストレス者 に対する面談は、労働安全衛生法に基づき事業主に実施義務があります。一方で、従業員が事業主から産業医面談を勧められた場合でも、従業員自身に面談を受ける義務はなく、拒否することも可能 です。そのため、企業は強制的に面談を実施することはできません。 

従業員に産業医面談の重要性を理解してもらうためには、企業側が面談の目的やメリットをしっかり伝えることが重要です。たとえば、以下のような点を従業員に説明すると、面談への理解が深まり、受け入れやすくなります。 

• 従業員自身の健康を守るためのサポートであること 
• 面談内容は守秘義務のもとで管理されるため、安心して話せること 
• 職場環境の改善につながる可能性があること 

産業医面談はいつ・どのくらいの時間で行うのか

産業医面談は、以下のようなタイミングで実施されます。 

• 従業員の申し出があったとき 
• 高ストレス者の面談希望があったとき（ストレスチェック結果による） 
• 規定を超える時間外労働（80時間以上）があったとき　※ただし研究開発業務従事者、高度プロフェッショナル制度適用者は除く　 
• 健康診断の結果に問題があったとき 
• 休職・復職時の判断が必要なとき 

面談の所要時間は明確には定められていませんが、少なくとも30分程度は確保するのが一般的 です。従業員の状況によっては、1回の面談で終わらず、複数回に分けて実施することも必要です。 

面談時間については、従業員の勤務状況や健康状態に応じて柔軟に調整するとよいでしょう。企業側が無理のない形で面談を設定することで、従業員も負担なく受けやすくなります。 

産業医面談の流れと種類、話す内容

​​産業医面談は、企業の労働安全衛生の一環として実施され、従業員の健康を守るための重要な場です。ここでは、産業医面談の流れ と 5つの面談の種類・話す内容 について詳しく解説します。 

産業医面談の流れ

産業医面談は、従業員が安心して話せる環境で実施することが重要です。面談の負担を軽減するため、業務に支障のない時間を設定し、個室やオンライン面談でプライバシーを確保 しましょう。 

また、事業主は産業医の意見をもとに、必要な対応を迅速に実施することが求められます。業務内容や労働環境の見直しを行い、従業員が健康的に働ける環境を整えることが大切です。 

産業医面談の種類と話す内容

産業医面談には、目的に応じて主に5つの種類があります。 

• 従業員の申し出による面談 
• 休復職に関する面談 
• 高ストレスの従業員に対する面談 
• 長時間労働の従業員に対する面談 
• 健康診断後の面談 

それぞれ具体的に解説します。 

従業員の申し出による面談

​​従業員が希望した場合、原則として1ヶ月以内に産業医面談を実施することが求められます。職場の人間関係や業務内容に関する悩み、健康面の不安など、幅広い相談が可能です。

 主な話す内容 

• 現在の健康状態（身体的・精神的な不調がないか） 
• 職場環境や業務内容の影響（業務量や人間関係によるストレス） 
• 必要な就業配慮（労働時間の調整や業務変更の必要性） 
• 生活習慣のアドバイス（食事・睡眠・運動などの健康管理） 

従業員の負担にならないよう、プライバシーが確保された環境で実施し、必要に応じて継続的なフォローを行うことが重要です。 

休復職に関する面談

休職や復職を検討している従業員に対して、産業医が健康状態や働く能力を評価するための面談を行います。 

【休職前の面談】 
休職が必要かどうかを判断するため、主治医の診断書をもとに、以下の内容を確認します。 

• 健康状態の評価（症状の程度や治療の進捗） 
• 業務遂行の可否（現在の状態で仕事を続けられるか） 
• 休職の必要性と期間（職場環境の調整で対応可能か、または休養が必要か） 

産業医は、従業員の状況をふまえて休職の可否や就業上の措置を事業主に提案します。 

【復職判定の面談】 
復職希望の従業員について、主治医の「復帰可」診断書をもとに以下を確認します。 

• 復職の意思と意欲（本人が復職を希望しているか） 
• 回復状況（体調が安定し、規則正しい生活ができているか） 
• 職場復帰の障壁（業務負荷や通勤の問題はないか） 

面談後、従業員の状態を総合的に評価し、最終的な復職の可否と必要な就業上の措置を記載した「意見書」を事業主に提出します。 

高ストレスの従業員に対する面談 

ストレスチェックの結果、「高ストレス」と判定され、本人が面談を希望した場合、事業主は原則として1ヶ月以内に産業医面談を実施する義務があります。 

主な話す内容 

• 現在の心身の状態（睡眠障害・食欲不振・集中力の低下など） 
• ストレスの原因（業務量・人間関係・職場環境） 
• 業務継続の可否（働き方の調整が必要か） 
• 必要な就業配慮（業務負荷の軽減・勤務時間の調整） 
• セルフケアの方法（ストレス対策・生活習慣の改善） 

もし、継続して働くことでメンタル不調がさらに悪化すると判断された場合、産業医は事業主に「就業上の意見書」を提出します。この意見書をもとに、業務内容の見直しや職場環境の改善、休職の必要性など適切な措置を講じることが求められます。 

長時間労働の従業員に対する面談 

時間外・休日労働時間が1か月80時間以上を超えた従業員で、疲労蓄積があり面談を申し出た場合、事業主には産業医面談を実施する義務があります。 

また、安全配慮義務の観点から、法令上は本人の申し出が前提となるものの、事業主が自主的に面談の機会を提供し、従業員の健康を守る取り組みを行う企業も多くあります。 

主な話す内容 

• 現在の健康状態（倦怠感・睡眠障害・血圧上昇などの兆候） 
• 長時間労働の影響（集中力の低下・疲労の蓄積・ストレス状況） 
• 脳・心臓疾患リスクの有無（循環器系の異常や過労の兆候） 
• 必要な就業配慮（労働時間の短縮・休養の推奨・業務負荷の軽減） 
• 生活習慣改善のアドバイス（睡眠・食生活・運動の見直し） 

もし、長時間労働による健康リスクが高いと判断された場合、産業医は事業主に「就業上の意見書」を提出します。これに基づき、労働時間の短縮や業務の見直し、必要に応じた休養措置など、従業員の健康を守るための適切な対応が求められます。 

健康診断後の面談 

健康診断の結果、脳血管・循環器疾患のリスクや健康悪化につながる所見が確認された従業員には、産業医面談の実施が推奨されます。この面談では、従業員の健康状態や職場環境、業務内容を総合的に把握し、リスクの有無を評価したうえで、必要な対応を検討します。 

主な話す内容 

• 健康診断結果の確認（基準値を超えた数値や健康リスクの説明） 
• 現在の体調や自覚症状の確認（めまい・息切れ・動悸・高血圧など） 
• 業務負荷や職場環境の影響（長時間労働・ストレス・生活習慣） 
• 必要な就業配慮（業務内容の見直し・労働時間の調整・健康指導） 
• 生活習慣改善のアドバイス（食生活・運動・睡眠の管理） 

もし、健康状態が悪化し、このままの勤務を続けることでさらに悪化が予見される場合、産業医は事業主へ「就業上の意見書」を提出します。労働制限の設定や休業措置の検討など、従業員の健康を守るための適切な対応が求められます。 

産業医が教える面談において企業が配慮すべき4つのポイント

企業が産業医面談を実施する際のポイントは、以下4つです。

1. 産業医面談の目的や役割を共有する 
2. 面談を受ける従業員に配慮する 
3. 従業員の業務内容や職場環境を見直す 
4. 面談後のフォローアップを行う 

ひとつずつ解説します。 

1. 産業医面談の目的や意義を明確に伝える

産業医面談をスムーズに進めるためには、まず従業員にその目的や意義をしっかりと伝えることが重要です。従業員の中には「面談で評価されるのでは？」「問題があると判断されたら配置転換や退職を促されるのでは？」といった不安を抱く人も少なくありません。そうした懸念を払拭し、面談があくまで 従業員の健康を守るためのもの であることを強調する必要があります。 

また、「産業医に何を話しても会社に筒抜けになってしまうのでは？」と守秘義務に不安を感じる従業員もいるため、本人の同意なしに情報が共有されることはない ことを明確に伝えることも大切です。 

【企業が取り組むべきこと】

• 産業医面談の目的を従業員へ事前に説明する（健康維持・職場環境改善など） 
• 「評価や処分が目的ではない」ことを明確にし、安心感を与える 
• 守秘義務があるため、面談の内容が本人の同意なしに共有されることはないと伝える 
• 面談が業務改善や働きやすさ向上につながることを説明する 

【産業医からのアドバイス】

面談の通知時には、「健康サポートの一環として実施するものであり、評価や処分が目的ではない」ことを明確に伝えることが重要です。事前に面談の目的や流れを説明し、疑問点があれば事前に解消することで、従業員が安心して面談に臨める環境を整えましょう。面談後には、産業医の意見を参考に、従業員とも相談しながら、本人が納得できる形で健康管理を支援することが大切です。 

2. 面談を受ける従業員に配慮する

産業医面談をスムーズに進めるためには、従業員がリラックスして話せる環境を整えることが大切です。「上司の指示で強制的に受けさせられている」「何を話しても意味がない」と感じてしまうと、面談の効果は十分に発揮されません。従業員が安心して相談できるよう、面談の場所や時間、進め方に配慮しましょう。 

特に、プライバシーへの配慮は重要です。「同僚に聞かれるのではないか」「上司が内容を知るのではないか」といった不安があると、正直に話しづらくなります。事前に面談の実施方法を工夫し、従業員の心理的負担を軽減することが求められます。 

【企業が取り組むべきこと】

• 面談の実施日時や場所を事前に相談し、従業員の負担を最小限にする 
• プライバシーが確保された環境（個室やオンラインなど）で実施する 
• 必要に応じて勤務時間内に行い、業務負担にならないよう配慮する 
• 産業医と従業員の信頼関係を構築するため、無理のない進行を心がける 

【産業医からのアドバイス】

面談は従業員が落ち着いて話せる環境で行うことが重要です。可能であれば、業務時間内に余裕を持って設定し、事前に「リラックスして相談して大丈夫」というメッセージを伝えましょう。面談の場所についても、オープンスペースではなく、プライバシーが確保された空間を選び、従業員が本音を話しやすい雰囲気を作ることが大切です。また、面談はWEBでもいい場合もありますが、基本は対面で行います。 

3. 従業員の業務内容や職場環境を見直す

産業医面談では、従業員の健康状態だけでなく、職場環境や業務内容も重要なポイントとなります。長時間労働や業務過多、職場の人間関係などが原因で体調を崩している場合、単に健康管理のアドバイスをするだけでは根本的な解決にはなりません。 

面談後、産業医から職場環境の改善提案があった場合、企業はそれをしっかりと受け止め、必要な対応を取ることが求められます。従業員の負担を軽減し、健康を維持できる環境を整えることが、結果的に生産性向上にもつながります。 

【企業が取り組むべきこと】

• 面談を通じて指摘された業務過多やストレス要因を把握し、改善策を検討する 
• 産業医の意見をもとに、適切な業務調整や労働環境の見直しを行う 
• 過労やストレスが原因で体調不良が発生している場合、職場全体の働き方を見直す 
• 必要に応じて従業員の業務配分を調整し、負担を軽減する 

【産業医からのアドバイス】

面談で得た情報をもとに、従業員が働きやすい環境を整えることが大切です。業務量の調整や配置転換の可能性を検討し、単なる「健康指導」ではなく、根本的な原因にアプローチすることを意識しましょう。ただし、会社が一方的に調整するのではなく、対象者との話し合いも必要です。 

産業医の意見を踏まえた上で、従業員に適した働き方を提供することが、健康維持と生産性向上の両立につながります。 

4. 面談後のフォローアップを行う

産業医面談は、実施しただけで終わりではありません。面談での内容を企業側が適切にフォローし、必要なサポートを継続することで、より効果的に機能します。 

面談後、産業医の意見を踏まえて就業配慮や業務改善が行われたかを確認し、従業員が安心して働ける環境を整えることが重要です。また、定期的な健康チェックやメンタルヘルス対策を実施し、面談の効果を長期的に維持できるようにしましょう。 

【企業が取り組むべきこと】

• 産業医の意見に基づき、必要な就業配慮や業務改善を実施する 
• 面談後の従業員の状況を定期的にチェックし、継続的なサポートを行う 
• メンタルヘルス対策として、社内相談窓口やカウンセリングの機会を提供する 
• 産業医と連携し、職場環境や健康管理の課題を定期的に見直す 

【産業医からのアドバイス】

面談後も、従業員の変化を見逃さないことが重要です。特にメンタルヘルス面では、1回の面談だけでは十分に状況を把握できないことも多いため、定期的にフォローアップの機会を設けましょう。また、面談結果を企業が適切に活用し、実際に職場環境の改善につなげることで、従業員の信頼を得ることができます。フィードバック時に、再面談の日程を決めるとスムーズです。 

産業医がいない場合の対策

​​50人以上の従業員が常駐する事業場は、産業医を選任する義務があります。50人未満の事業場への産業医の選任は努力義務ですが、従業員の健康状態を管理・サポートするために、選任することが望ましいでしょう。 

産業医がいない場合の対策として、以下5つが挙げられます。 

• 健康診断を実施している機関に相談する 
• 地域の医師会に相談する 
• 親会社に相談する 
• 人脈を活用して紹介してもらう 
• 民間企業のサービスを活用する 

健康診断を実施している医療機関や地域の医師会には、一般の医師として診療をしている傍ら、産業医として活動している医師がいる場合があります。また、自社の親会社に産業医がいる場合、選任できないか相談すると良いでしょう。経営者の知り合いなど、人脈を活用するのも1つの方法です。 

地域とのつながりや人脈を活かして産業医を見つける場合、近隣のネットワークが広がり、信頼関係を築きやすいといったメリットがあります。その反面、自社で一から探すため、手間や時間がかかったり、紹介してもらえる産業医の候補が限られたりする点はデメリットだといえるでしょう。 

上記の方法で産業医と直接契約を結ぶ以外に、産業医の紹介などを行う民間企業を利用するのもひとつの手です。産業医選任サポートサービスは、産業医の選任、産業保健活動の運営・事務業務のサポートなどを行うサービスです。 

産業医選任サポートサービスを利用すれば、企業にマッチする医師の見立てから選任、労働基準監督署へ提出する書類の整備まで一括して行います。また、産業医の紹介後もコーディネーターが産業保健活動を手厚く支援します。興味のある方はぜひ一度お問い合わせください。 

産業医面談での従業員からのよくある質問

産業医面談に対して、従業員から企業担当者に寄せられる質問は多岐にわたります。ここでは、特に頻繁に寄せられる質問と、それに対する企業としての対応ポイントを解説します。

Q1. 面談で話した内容が、人事評価や昇進に影響することはありますか？

産業医面談は従業員の健康を守るために実施されるものであり、人事評価とは無関係です。面談で得た情報は、就業上の配慮を検討する目的で活用されるものであり、昇進や給与に直接影響を与えることはありません。企業としては、従業員が安心して面談を受けられるよう、明確に伝えることが重要です。 

Q2. 産業医の意見によって、勤務条件が変更されることはありますか？

産業医面談の結果、業務負荷の調整や勤務時間の短縮が推奨される場合がありますが、最終的な判断は企業が行います。産業医は助言を提供する立場であり、企業は業務上の必要性と従業員の健康を総合的に考慮し、適切な対応を検討することが求められます。 

Q3. 産業医はどのような立場ですか？

産業医は企業と契約していますが、独立した医療専門職として、医学的な見地から従業員の健康を守ることを最優先とする立場にあります。企業の経営判断に従うのではなく、労働安全衛生法に基づき、従業員の健康管理を支援し、必要に応じて職場環境の改善を提案します。企業としては、産業医の助言を尊重しつつ、職場環境の適正化に活かす姿勢が求められます。 

Q4. 面談の結果、産業医から診療を受けるよう指示された場合、必ず病院に行かなければなりませんか？

産業医は従業員の健康を考慮し、医療機関の受診を勧めることがありますが、これは強制ではありません。しかし、健康状態の悪化を防ぐためにも、受診を検討することが望ましいです。企業としても、従業員が適切な医療を受けられるよう、診療時間の調整や医療機関の情報提供など、柔軟な対応を検討することが求められます。 

まとめ：産業医面談を実施して従業員の健康を守ろう

​​産業医面談は、従業員が心身ともに健康的に働くことを支援するために行われます。面談によって、労働者の職場環境や就労状況に関し、事業主は適切な措置を取ることが求められるでしょう。 

また、健康診断後やストレスチェック後の面談結果によっては、主治医と連携し、従業員の健康管理・休職管理・職場復帰までのサポートが求められます。従業員の健康を守るために、産業医面談を実施して、定期的な検査の結果を活かすことが重要です。 

産業医選任サポートサービスは、産業医の選任、産業保健活動の運営・事務業務のサポートなどを行うサービスです。過重労働や休職・復職などの各種面談の体制構築、復職プログラムの作成、健康診断結果の管理、結果報告書の作成までサポートします。 

従業員の安全と健康を保つ職場環境を整えるための産業保健活動を充実させたい方は、お気軽にお問い合わせください。