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産業医と相性が合わないと感じたときはどうする?選任の際の注意点も解説


「契約している産業医とうまくコミュニケーションがとれない」「従業員からとまどいの声が上がっている」と困っている担当者の方もいるのではないでしょうか。このような状況では、新たな産業医の選任を視野に入れるのも1つの手段です。

この記事では、従業員や社内の関係者から「相性が合わない」と思われる産業医の特徴を解説します。また、産業医を選任するメリットや、相性の合う産業医を選ぶためのポイントもお伝えするので、ぜひ参考にしてください。

目次

  1. 『この産業医に業務を任せることができない』と感じる5つのケース
  2. 信頼できる産業医に求められる資質
  3. 『この産業医には業務を任せられない』と思った時の対処法
  4. 相性が合う産業医を選任するためのポイント
  5. 産業医選任サービスの活用して自社に合う産業医を探そう

1.『この産業医に業務を任せることができない』と感じる5つのケース

企業のご担当者が『この産業医には業務を任せたくない』と感じる主なケースには、以下のようなものがあります。

  • 従業員と会社の橋渡し役を果たしていない
  • 産業医の法定業務を遂行できていない
  • メンタルヘルスに関する専門知識が不足している
  • 従業員とのコミュニケーションがうまくいっていない
  • 守秘義務を守っていない

このような産業医を選任している状況では、企業でのヘルスケアの取り組みに支障をきたしてしまいます。それぞれ解説します。

従業員と会社の橋渡し役を果たしていない

産業医には、従業員と会社との間に立って橋渡し役を務めてほしいものです。どちらか一方だけの意見しか重視しなかったり、どちらの意見も重視せず自分の考えばかり述べたりするようでは、信頼できないと感じてしまうでしょう。

産業医は、中立的な立場で職務を遂行する専門家でなければなりません。

産業医の法定業務を遂行できていない

産業医の選任義務がある事業場において、産業医の選任だけで訪問しないなど、産業医が職務を遂行していない、いわゆる「名ばかり産業医」を見かけることも少なくありません。

名義を貸すだけで、職場巡視、健康診断やストレスチェック関する業務、従業員との面談といった法定の産業医業務を実際に行っていない職務怠慢の状態では、事業者や従業員からの信頼を得られないだけでなく、企業にとってのリスクに繋がりかねません。

メンタルヘルスに関する専門知識が不足している

産業医の職務は、労働者が安心して安全に働けるための健康管理だけでなく、職場環境調整、メンタルヘルス対策も含まれます。必ずしも産業医の専門が精神科である必要はありませんが、職場でのメンタルヘルス不調事例に対応するために、精神疾患に関する一定の知識が求められます。働く人のストレス要因とメンタル不調との関係や、疾病性・事例性についての知識が不十分な場合、産業医の対応に不信感を抱かれたり、かえって従業員の病状が悪化してしまったりする危険性もあります。

実際、自律神経失調症で休職していた職員との面談の際、産業医の不適切な言動によって病状が悪化し、復職延期になったとの理由で、損害賠償を請求された裁判例があります。

参考:メディカルオンライン医療裁判研究会「医師の言動が不法行為を構成するとされた事案

裁判所の判断として、産業医にはメンタルヘルスに対する一通りの医学的知識を有することが合理的に期待される、としています。

従業員とのコミュニケーションがうまくいっていない

産業医が従業員とうまくコミュニケーションを取れない場合、従業員が抱える悩みや健康上の問題を正しく把握することができず、問題解決に繋がりにくくなります。

従業員との面談で、自分の意見や判断を優先して一方的な物言いをしたり、従業員の立場や心情への寄り添いが足りないと、アドバイスをしても従業員は受け入れることができず、不信感ばかりが募ってしまうことになります。

面談では、従業員が自分の意見や状況を正確に伝えられるよう、産業医が適切な質問をし、従業員の話をしっかり聞く姿勢やスキルが求められます。

守秘義務を守っていない

産業医には守秘義務があり、面談等の業務を通じて知り得た労働者の秘密を漏らしてはならないと法で定められています(刑法134条第1行)。一定のケースを除き、労働者の同意がない限り、従業員が産業医に話した内容を会社に伝えてはなりません。

産業医が秘密を守ることができないようでは、従業員は安心して産業医面談を受けられず、信頼にはつながらないでしょう。

2.信頼できる産業医に求められる資質

信頼できる産業医に求められる資質として、以下の3つがあります。

  • 産業医の職務と役割を正しく理解し遂行している
  • 産業医として求められる専門知識を持つ
  • 会社や従業員と円滑なコミュニケーションがとれる

それぞれ解説します。

産業医の職務と役割を正しく理解し遂行している

産業医の果たすべき役割や職務を正しく理解し遂行していれば、信頼して業務を任せられるでしょう。

産業医の職務は、以下の通りです(安衛則第14条第1項)。

①健康診断の実施とその結果に基づく措置
②長時間労働者に対する面接指導・その結果に基づく措置
③ストレスチェックとストレスチェックにおける高ストレス者への面接指導その結果に基づく措置
④作業環境の維持管理
⑤作業管理
⑥上記以外の労働者の健康管理
⑦健康教育、健康相談、労働者の健康の保持増進のための措置
⑧衛生教育
⑨労働者の健康障害の原因の調査、再発防止のための措置

また、産業医は少なくとも月に1回作業場等を巡視し、専門的な立場から労働環境における安全衛生上の課題を特定し、事故や病気の発生を防止するための助言や指導を行う義務があります。

名義貸しだけの「名ばかり産業医」では、信頼を得る以前の問題であることは言うまでもありません。

参考:産業医ができること

産業医として求められる専門知識を持つ

生活習慣病の予防、職業性ストレスおよびメンタルヘルスケアなど、労働者の心身の健康に関する専門知識を持っている産業医を選任することが必要です。

産業医は、従業員の健康診断やストレスチェックの関連業務のほか、長時間労働者に対する産業医面談など、さまざまな相談対応を行います。職業病や作業関連疾患に関する知識を持ち、それらの対処や予防のアドバイスができることも大事だといえるでしょう。

会社や従業員と円滑なコミュニケーションがとれる

職場環境の改善に必要不可欠なこととして、産業医がその会社や風土を知ることが第一歩です。

そのために会社や従業員との円滑なコミュニケーションをとることが、何より重要です。

産業医は、病院・クリニックの患者ではなく企業の従業員が相手となる点で、一般的な医師とは異なります。一般企業で働く人々の悩みや困りごとに耳を傾け、従業員の思いを引き出せるような声がけができるかがポイントとなるでしょう。

自分本位な意見を押し付けるだけでなく、従業員にどれだけ寄り添えるかが大切です。また、問題解決のために従業員の上司や事業主とも適切にコミュニケーションをとり、助言を行う能力も求められるでしょう。

このような能力がある産業医を選ぶことが、従業員からの信頼につながります。

3.『この産業医には業務を任せられない』と思った時の対処法

産業医の対応に不安を感じたり、従業員からのとまどいの声が上がっていたりするときの対処法を解説します。

産業医と直接話し合い改善を求める

こういった場合、まずは産業医の話を丁寧に聞きましょう。従業員からとまどいの声が上がっていたとしても、実際に話し合ってみると事実が異なるケースはゼロではないでしょう。一方的に従業員の意見だけを聞き入れるだけでなく、産業医側の言い分も聞き出し、中立の立場での判断が重要です。

別の産業医を検討する

産業医と直接話し合いを繰り返しても改善がみられない場合は、別の産業医を検討することも考えた方が良いでしょう。

産業医を新たに選任する際は以下のようなポイントを押さえておく必要があります。

4.相性が合う産業医を選任するためのポイント

相性が合う産業医を選任するためのポイントは、主に以下2つです。

  • 自社が求める産業医像を明確にする
  • これまでの実績や持っているスキルを確認する

それぞれ解説します。

自社が求める産業医像を明確にする

産業保健活動の主体者は会社です。自社が求める産業保健活動を担ってもらいたい産業医像を明確にすることが重要です。

例えば、産業医との面談の際、過重労働により健康を害する従業員を減らしたい、メンタル不調による長期休業者を減らしたいなど、解決したい問題について具体的に質問し、その先生がどのような経験や考え方を持っているか確認しましょう。

自社に適した産業医を見つけやすくなるでしょう。

これまでの実績や持っているスキルを確認する

自社が産業医を選任する目的を明確にしたら、候補者の実績やスキルの確認が大切です。

例えば、高ストレス者が多い職場であればより踏み込んだメンタルヘルス対策を行うため、メンタルヘルスに強みを持つ産業医を選任するのも良いでしょう。女性が多い職場の場合、女性特有の健康問題に強みを持つ産業医が選択肢に挙がるでしょうし、女性従業員が相談しやすい女性の産業医が好まれるかもしれません。

5.産業医選任サービスを活用して自社に合う産業医を探そう

この産業医に業務を任せたくないと感じる点や、選任の際の注意点を解説しました。自社の求める産業医を明確にし、実績やスキルを確認することは重要です。

自社の職場環境改善や健康な組織づくりには、事業場における制度の見直しや、産業医と企業内の産業保健スタッフの目的と情報の共有が欠かせません。

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