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健康経営の取組みについて



はじめに

人生100年の時代。企業には「やりがいのある仕事を長く続けるために心身ともに健康でありたい」という従業員の想いに応えつつ、「生産性の向上」「持続的な発展」を目指すことが求められています。このため健康経営に関心のある経営者の方が年々増えていますが「何から始める?」「どのように取り組む?」と疑問を感じておられる方も多いのではないでしょうか。この記事では健康経営のメリットと実践方法について解説します。貴社の状況に合わせた健康経営の取組みにぜひお役立てください。

※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

目次

1.健康経営とは?

2.健康経営優良法人認定制度とは?

3.健康経営のメリットは?

4.健康経営を実践について

5.おわりに

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1. 健康経営とは?

健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組みが、将来的に収益性を高める投資と捉え、従業員の健康管理を戦略的に実践することです。健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取組みの一つとされています。

2. 健康経営優良法人認定制度とは?

健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度です。

2023年3月8日に発表された「健康経営優良法人2023」では、大規模法人部門(上位法人には「ホワイト500」の冠を付加)に2,676法人が、中小規模法人部門に14,012法人(上位法人には「ブライト500」の冠を付加する)が、日本健康会議により認定されました。

引用:健康経営ポータルサイト「アクション健康経営」https://kenko-keiei.jp/#about_shinsei
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3.健康経営のメリットは?

健康経営に取り組むことによって、次のようなメリットがあります。

  • 従業員の健康状態の改善と医療費の削減
  • 離職率の低下、人材の定着と採用活動の強化
  • 企業のブランドイメージの向上
  • 生産性と業績の向上
  • 認定制度によるインセンティブの獲得

また2022年の健康経営認定調査票の分析結果では従業員の「運動習慣」「十分な睡眠」「喫煙」の状況と企業利益の関係が大きいことが示唆されました。

出典:経産省第8回健康投資ワーキンググループ資料 2023年3月16日https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kenko_iryo/kenko_toshi/pdf/008_s02_00.pdf

4.健康経営の実践について

健康経営の取組みは会社の規模や業種によって様々です。自社の状況に適した健康経営の実践や取組みを考えていきましょう。ここでは一般的な健康経営実践の流れについてご紹介します。

(1)経営トップから経営理念に沿った健康経営に関する取組みについて発信

  社内報や自社ホームページへの掲載などを活用します。

(2)健康経営に取組み組織や体制の構築

(3)健康診断結果など健康データや労務管理データから組織の課題を抽出

  健康診断の有所見有所見率やストレスチェック集団分析結果、平均残業時間、有休消化率などを

  確認し、自社の健康経営課題を抽出しましょう。

(4)目標設定と健康施策の計画

   自社の課題を把握し、課題の優先順位を決めて、いつまでに解決するか、目標設定し、関係者で

  共有しておきましょう。複数の部署と連携し会社全体で取り組むことが大切です。

(5)健康施策の実行

  健康経営に取り組む企業で導入されている施策には次のようなものがあります。

  • ノー残業での実施、休暇制度の整備、在宅勤務制度の整備
  • 生活習慣改善アプリの活用、スポーツクラブ利用の補助
  • 治療と仕事の両立支援、禁煙プログラムの提供
  • メンタルヘルスや女性の健康課題など研修

(6)健康施策の効果検証と評価改善

  • 健康施策の実施状況や参加率
  • 従業員の意識や行動変容の状況
  • 業務パフォーマンス指標
  • アブセンティーイズム
  • プレゼンティーイズム
  • ワーク・エンゲイジメント

 健康経営度調査票に提示されているすべての効果指標を確認する必要はありません。どの指標を活用するか計画策定の段階で検討し、施策実行後の評価を行います。施策の良かった点をさらにブラッシュアップするために何を行うか、結果が今一つであった施策はどのように改善していくか検討し、次年度計画に反映させます。

5.おわりに

わが国では少子高齢化による構造的な課題を抱えているため、企業が健康経営に取組むことは必須と言えます。健康経営の取組み効果の実感するには時間がかかりますが、企業の状況に合った健康施策や評価指標を作成し、取組みを継続していくことが大変重要です。

いつ何を行うか、どのように評価・改善を行うか疑問がある時は、産業医や産業保健専門職に相談することで、より効果の高い健康施策のプラン作成や実行つながります。

当社では健康経営認定取得のサポート、各種健康施策のご提案を行っております。健康経営サポートサービスの資料は下記のリンクからダウンロードできますので、ぜひご覧ください。不明な点がございましたらお気軽にご連絡ください。

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