物流業界の2024年問題では何が起きる？影響や対策をわかりやすく解説
物流業界では、2024年問題への対応が急務となっています。2024年問題とは、2024年4月1日より適用される「働き方改革関連法」の影響で懸念される、さまざまな課題のことです。2024年問題に対応できなければ、荷主のニーズに応えられずに受注が難しくなったり、ドライバーの離職が相次いだりする恐れがあります。
この記事では、物流業界における2024年問題とは何かを網羅的に解説します。2024年問題に向けて取り組むべきことや、物流業界が強化したい働き方改革に向けた取り組みについて認識を深めておきましょう。来る2024年に備えるため、ぜひ参考にしてください。
目次
- 物流業界における2024年問題とは
- 物流業界の2024年問題に関連する働き方改革関連法
- 2024年問題が物流業界に与える影響
- 2024年問題に向けて物流業界が取り組むべきこと
- 働き方改革関連法対応のために取り組むべきこと
- まとめ：物流業界の2024年問題に対応しよう
１．物流業界における2024年問題とは
物流業界における2024年問題とは、2024年4月1日より適用される「働き方改革関連法」の影響で懸念されるさまざまな問題のことです。具体的には、以下の問題を指します。
- 輸送能力の不足
- 物流業界の売上
- 利益の減少
物流業界では人手不足が深刻化しています。少子高齢化が進行しているほか、比較的賃金が低い点や、長時間労働が常態化している点、仕事がきつそうというネガティブなイメージなどが主な原因です。
人手不足問題を解決するためには、人材の離職を防ぎ、多くの人材が働きたいと思う労働環境を整えることが求められます。そのためには、働き方改革に関連する取り組みが必要です。
このような状況下で、トラックなどの自動車運転者に働き方改革関連法が適用されることで、上記のような問題が発生することが危惧されています。これを2024年問題といい、対応が求められているのです。
２．物流業界の2024年問題に関連する働き方改革関連法
そもそも「働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）」は、2019年4月より施行された法律です。大企業では2019年4月、中小企業では2020年4月より順次適用されています。
しかし、自動車運転者や建設業など一部の業種・業界では、5年間の猶予期間が設けられていました。業務の特性や取引慣行の課題が長時間労働の背景にあることから、時間外労働上限規制の遵守が難しいためです。そして、猶予期間が終了し、適用が開始されるのが2024年4月1日です。
以下では、働き方改革の中でも、物流業界が特に押さえておきたい3つのポイントについて解説します。
- 罰則付きの時間外労働の上限規制
- 改善基準告示の改正
- 中小企業割増賃金率の引き上げ
罰則付きの時間外労働の上限規制
働き方改革関連法の適用開始にあたって、「罰則付きの時間外労働の上限規制」についての理解は欠かせません。まず、すでに適用されている時間外労働の上限規制の内容を確認しておきましょう。これは、物流業界の中でも自動車運転の業務以外の業務に従事する方についても適用されている内容です。
36協定（一般条項）
36協定を締結することにより可能となる時間外労働の上限規制の時間は、原則月45時間、年360時間と定められています（一般条項）。
なお、そもそも時間外労働とは、労働基準法で定められた「法定労働時間」（1日8時間、週40時間）を超過した分のことです。企業が労働契約で独自に設定できる「所定労働時間」ではないため、注意しましょう。
この上限規則を超過すると、労働基準法違反に該当し、罰則が科せられる可能性があります。
特別条項付き36協定
しかし、繁忙期や人員不足などで、どうしても時間外労働が上限を超過してしまうこともあるでしょう。その場合は、「特別条項付き36協定」を締結することで、上限規則が以下のように変わります。
- 時間外労働の上限は年720時間（休日労働を含まない）
- 時間外労働が月45時間を超えられるのは年6ヶ月まで
- 休日労働を含み、時間外労働の合計は月100時間未満、2～6ヶ月の平均が月80時間以内
自動車運転業務についての上限規制
一方、自動車運転の業務について2024年4月から適用される時間外労働の上限規制は、一般条項については同じです。しかし、特別条項については、年間の上限が960時間となるほか、「時間外労働が月45時間を超えられるのは年6ヶ月まで」と「月100時間未満、2～6ヶ月の平均が月80時間以内」の規制は適用されない点が異なります。
改善基準告示の改正
改善基準告示（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）が改正されることも合わせて理解しておきたいポイントです。
改善基準告示とは、トラックやバスなどの自動車運転者の拘束時間の上限や休息期間などを定めた基準のことです。2024年4月1日から、拘束時間の上限が引き下げられ、確保すべき休息期間が長くなるなどの改正が適用されます。
以下の表でトラック運転者に関する基準について改正される主な項目をまとめています。
| 改正前 | 改正後 | ||
| 年間の拘束時間 | 3,156時間 | 原則3,300時間 最大3,400時間 | |
| 1ヶ月の拘束時間 | 原則 | 293時間 | 284時間 ※284時間超は連続3か月まで ※1か月の時間外・休日労働時間数は100時間未満になるよう努める |
| 最大 | 320時間 | 310時間 | |
| 1日の拘束時間 | 原則 | 13時間 | 13時間 |
| 最大 | 16時間 | 15時間※14時間超は週2回までが目安 ※宿泊を伴う長距離運送の場合、週2回は16時間まで延長可 | |
| 休息期間 | 継続8時間以上 | 継続11時間以上 下限9時間 ※宿泊を伴う長距離運送の場合、週2回までは継続8時間以上でも可※休息期間のいずれかが9時間を下回る場合は、運行終了後に継続12時間以上の休息期間を設ける | |
改正に伴い、「1人のドライバーが長時間トラックを運転し続ける」という働き方が難しくなるでしょう。人員を追加で確保したり、休息時間（勤務間インターバル）の確保を前提とした運行計画を作成したりする必要があります。
中小企業割増賃金率の引き上げ
時間外労働の上限規制と同様に理解すべきことが、中小企業割増賃金率の引き上げです。
2023年4月1日から、中小企業についても月60時間を超える時間外労働に対する割増率が50％へと引き上げられました。
2010年の労働基準法改正によって、残業割増賃金率は25%から50%になりました。しかし、適用は大企業のみであり、中小企業については猶予期間が設けられていたのです。
2023年4月1日から、中小企業についても残業割増賃金率は50%になりました。企業は時間外労働を是正しないと、残業代として支払う額が増えて大きな負担となってしまいます。
また、残業割増賃金を適正に支払わなかった場合は労働基準法違反に該当します。罰則の対象になる可能性もあるため、注意が必要です。
３．2024年問題が物流業界に与える影響
2024年問題、すなわち働き方改革関連法は、物流業界に以下のような影響を与えます。
- 運送能力が不足する
- 売上や利益が減少する
- ドライバーの収入が減少する
改革の意図は、少子高齢化に伴う深刻な人手不足問題を抱える日本において、労働力を確保することです。また、より多くの人が多様な働き方を選択できるようにすることも目指しています。
働き方改革の適用に備えて、物流業界でも労働環境の整備が求められます。
さらに、上記の2024年問題への対応が急務です。
運送能力が不足する
働き方改革により、ドライバーの労働時間が制限されることで、運送能力が大幅に不足する可能性が高いです。
「持続可能な物流の実現に向けた検討会」によると、2024年問題に向けて事業者が対策を講じなかった場合、不足する輸送能力の割合は、2024年には14.2％、2030年には34.1%までのぼると試算されています。営業用トラックの輸送トン数に当てはめると、2024年には4.0億トン、2023年には9.4億トン不足する、という計算です。
運送能力が不足すれば、1日に届けられる荷物の量が減ってしまいます。また、荷物の到着が遅れた結果、あらゆる場所で物が不足する事態が発生しかねません。
2024年問題で懸念されているのは、トラック事業者に対する影響だけではありません。運送能力が不足することで、荷主が輸送を断られたり、必要なタイミングで荷物を届けられなかったりする可能性もあります。
一般消費者についても、これまでのような即日・翌日配達サービスを利用できなくなったり、新鮮な食材を手に入れるのが難しくなったりするでしょう。
売上や利益が減少する
1日に運べる荷物の量が減ることで、事業者の売上や利益も減少します。
物流業界は労働集約型の産業であるため、労働量が売上に直結するという性質から、上限規制による影響が大きくなっています。
売上や利益を確保するためには、運賃を上げる必要があります。しかし、結果として荷主による依頼が減ってしまうことが予想されるため、運賃を上げるのは容易ではありません。特に、規模が小さい事業者にとっては、取引先が減ることは大打撃です。
実際、中小企業庁の「第16回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会価格転嫁に関する御説明資料」によると、業種別の価格転嫁ランキングにおいて、トラック運送は最下位の20.6％でした。また、13.9％の運送会社が、価格交渉について「協議できていない」と回答しています。このうち6.3%は、「協議を申し入れたが、応じてもらえなかった」、6.0%は「取引中止を恐れ、協議を申し入れなかった」と回答しているのがポイントです。
このように、運賃を上げるのは難しく、経営難に陥る事業者が増えることが予想されます。
参考：中小企業庁「第16回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会価格転嫁に関する御説明資料」
ドライバーの収入が減少する
2024年問題によって、トラックドライバーの収入が減少する懸念も見逃せません。
トラックドライバーの賃金は、走行距離に左右されます。走行距離が長ければ長いほど、賃金がアップする仕組みです。また、あえて時間外労働をすることで残業手当を受給し、収入をアップさせようとしている方も少なくありません。
時間外労働の上限規則により、ドライバーの収入が減少すれば、これまで通りの生活水準を維持するのが難しくなるでしょう。
事業者にとっても、より高い収入を目指してドライバーが離職してしまい、これまで以上に人手不足問題が深刻化する恐れがあります。
４．2024年問題に向けて物流業界が取り組むべきこと
2024年問題を解決するために、物流業界には以下のような取り組みが求められます。
- 荷待ち時間を削減する
- リードタイムを延長する
- 標準的な運賃を受け取る
- 輸配送の方法を切り替える
- DXによる業務効率化に取り組む
トラック事業者単独で取り組むのではなく、荷主との連携が必要です。
荷待ち時間を削減する
物流業界において特に問題視されているのが、荷待ち時間の発生です。荷待ち時間とは、荷主や物流施設の都合により、トラックドライバーが待機している時間のことを指します。
荷待ち時間を削減しない限り、トラックドライバーの過重労働やサービス残業に関する問題は解決しません。
1カ所あたりの荷待ち時間の分布
国土交通省の調査によると、1カ所あたりの荷待ち時間の分布は、以下のとおりです。
| 30分〜1時間 | 44% |
| 1時間〜1時間30分 | 17% |
| 1時間30分〜2時間 | 14% |
| 2〜3時間 | 14% |
| 3〜4時間 | 7% |
| 4時間超 | 4% |
このように、半数以上のケースで1時間以上の荷待ち時間が発生しており、2時間以上にわたるケースも少なくありません。
荷待ち時間も労働時間に含まれますが、残業代の負担を抑えるために「荷待ち時間を休憩時間として扱い、対価を支払わない」ということも残念ながらできてしまいます。
荷待ち時間を削減するためにはシステムの導入が効果的
荷待ち時間は、トラック事業者側で削減できるものではありません。荷主と連携し、システムを導入して削減するのが効果的です。
具体的には、荷物の積み下ろしをする「バース」を予約でき、常にバースの空き状況を確認できるシステムの導入がおすすめです。物流センターに到着する前に、空き状況を見ながらバースの時間を予約できれば、積み下ろしのために長時間待機する必要がなくなります。
入出荷時の検品作業を自動化できる「ハンディターミナル」の導入も効果的です。ハンディターミナルで荷物のバーコードや二次元コードなどを読み取ることで、検品作業をスムーズに進められるようになり、人為的ミスの発生も防止できます。
リードタイムを延長する
荷主の協力を仰いでリードタイムを延長することも、ドライバーの人材不足問題に対応するためには欠かせない取り組みです。
リードタイムが短いと、前日や当日朝早くに営業所まで届けるために、夜間や早朝の時間帯に、物流センターまでトラックを走らせることになります。日中では発注が集まりきらず、トラックに空きがある状態で物流センターに向かうことになるためです。その結果、ドライバーが深夜や早朝に労働する必要性が生じています。
リードタイムを1日延長するだけで、遠隔地でもある程度の余裕が生まれます。日中の走行であっても、満載で効率よく輸送できるようになり、夜間の労働が減少するでしょう。
余裕のあるスケジュールによって、リレー形式で荷物を輸送できるようになり、ドライバー1人あたりの拘束時間を減らせる可能性もあります。
標準的な運賃を受け取る
売上や利益の減少が予想される中、事業を継続するためには、標準的な運賃を受け取るための取り組みが必要です。
標準的な運賃とは、国土交通省が2020年4月に、事業者が法令を遵守して持続的に事業を行う際の参考となる運賃として告示したものです。標準的な運賃を目安に、荷主と運賃交渉を進めましょう。
なお、以下の項目については、標準的な運賃に含まれていないため、別途収受することとされています。
- 待機時間料
- 積込・取卸料
- 附帯業務料
- 高速道路利用料
- フェリー利用料
- 燃料サーチャージ など
輸配送の方法を切り替える
時間外労働の上限規制や勤務間インターバル制度に対応するためには、輸配送の方法を切り替えるのも効果的です。
1人のドライバーが連続して勤務し、長距離を運送するという従来の方式から、複数人のリレー形式で運送する方式や、幹線輸送と集荷・配達を分担する方式に切り替えましょう。
さらに、近年ではモーダルシフトも注目されています。モーダルシフトとは、トラックのような自動車による貨物輸送を、より環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へ転換することです。モーダルシフトを導入することで、ドライバーの負担やコストを軽減できるほか、SDGsにも貢献できるのが魅力です。
DXによる業務効率化に取り組む
人手不足を解決するためには、DXによる業務効率化も求められます。
物流業界は小規模な事業者が多く、DXが遅れていると言われている業界です。
物流業界におけるDXとは、配送・輸送から保管、荷役、流通加工までの各プロセスを、AIやシステムを活用することで効率化し、新たな価値を創出することを指します。
DXに全社として取り組むことで、物流業界が抱える以下のような課題を解決できるでしょう。
- ドライバーが不足している
- 荷物の多品種・小ロット化に伴い、積載効率が低下している
- EC需要の増加により、荷物管理が複雑化している
- 原油価格の高騰によりコストが増加している
DXは、システムを導入するだけでは不十分です。まずは、現状の業務プロセスや無駄が発生している部分を見直し、必要なシステムを導入しましょう。導入後は、効果や改善点を振り返り、さらに効果的に活用できるよう体制を整備することが大切です。
５．働き方改革関連法対応のために取り組むべきこと
物流業界には、2024年問題への対策が求められます。同時に、働き方改革関連法に対応し、ドライバーが働きやすい環境を整えることも欠かせません。
ここでは、働き方改革に向けて物流業界が取り組むべきことを紹介します。
- 労働時間を適正に把握する
- 労働条件や労働環境を見直す
- 多様な人材の確保・育成を進める
労働時間を適正に把握する
過重労働を是正するためには、労働時間の適正な把握が必要です。
使用者には、労働時間を適正に把握する義務があります。しかし、従業員からの自己申告で労働時間を管理している事業者も少なくないでしょう。自己申告の場合、過少申告や遅刻のごまかしなどが可能となってしまい、労働時間を正しく把握できない可能性があります。
そこで、勤怠管理システムを導入するのが有効です。勤怠管理システムなら、ICカードをリーダーにかざすだけで、正確に労働時間を記録できます。自動で集計できるため、人事や経理担当者にかかる負担を軽減できるのも特長です。
累計残業時間を逐一確認できるため、過重労働となっている従業員の存在にいち早く気づき、すぐに然るべき対応を講じられるというメリットもあります。
労働条件や労働環境を見直す
ドライバーが健康的に働ける環境を整え、離職を防ぐためには、ドライバーの労働条件や労働環境を見直すことも大切です。
多様なドライバーにとって働きやすい環境になるよう、以下に取り組みましょう。
- 時短勤務制度
- 福利厚生の充実
- 同一労働・同一賃金
特に、同一労働・同一賃金に関連する取り組みは、人材確保のために有効です。同一労働・同一賃金とは、同じ企業における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の、不合理な待遇差の解消を目指すものです。同一労働・同一賃金に向けて取り組むことで、非正規雇用労働者にとっても魅力的な職場となり、より人材を確保しやすくなるでしょう。
多様な人材の確保・育成を進める
物流業界においても、多様な人材の確保・育成を進めることが求められます。
働き方改革は、より多くの人が多様な働き方を選択できるようにするための制度です。
物流業界というと、男性が従事する仕事、というイメージがあります。そのような固定観念を取り払い、女性や外国人労働者など、多様な人材の確保と育成に努めましょう。
実際、国土交通省は、女性のドライバーを増加させるための「トラガール促進プロジェクト」を推進しています。
女性ドライバーを確保するためには、以下のような施策が有効です。
- 運転時の安全面を考慮した装備を充実させる
- 休憩時に運転席が見えないよう、カーテンを設置する
- 収納スペースを増設する
- 事業所内に保育施設を設置する
- コミュニケーションしやすい休憩スペースを整備する
- 安心して働けるよう、教育や体調管理を全社的に徹底する
また、女性雇用を進める際は、以下のような助成金や奨励金制度を活用できることがあります。要件を満たす制度があれば、積極的に利用しましょう。
| 制度名 | 対象 | 要件 |
| 両立支援等助成金 | 事業主、事業主団体（各助成金、コースによって異なる） | 育休者の代替要員の確保、育休復帰支援プランに基づく育休取得・復帰支援、期間雇用者の育休支援。事業所内への保育施設の設置・運営など |
| トライアル雇用助成金 | 事業主 | 就職が困難な求職者を雇用すること |
| 人材開発支援助成金 | 中小企業事業主・事業主団体 | 職業訓練等を実施すること |
| キャリアアップ助成金 | 事業主 | 非正規雇用者の処遇を改善すること |
| 受動喫煙防止対策助成金 | 事業主 | 事業所内の喫煙室や屋外喫煙所等の設置や改修を行うこと |
６．まとめ：物流業界の2024年問題に対応しよう
物流業界では、現場の業務を支えるトラックドライバーに2024年4月1日より「働き方改革関連法」が適用されます。それに伴い、輸送能力の不足や売上・利益の減少など、さまざまな影響が出ることが懸念されています。物流業界には、働き方改革関連法に対応するだけでなく、2024年問題に向けて取り組むことも必須です。
物流業界が取り組むべき問題は山積みです。荷主とも連携しながら、できる取り組みから始めましょう。
なお、運輸業は全業界の中で労災の発生件数が最も多いです。長時間労働が常態化していることがその要因の1つとして考えられます。
従業員の労働環境を整えるためには産業医を選任すると効果的です。従業員の健康管理や衛生教育、時間管理などを適切に進められ、従業員へ安心して働ける環境であることを示すこともできます。
当社では、産業医の選任をサポートするサービスを展開しています。数多くの産業医が登録しているため、自社に合った産業医を選べます。従業員の健康を管理し、労働環境を整えたい方は、ぜひお問い合わせください。
