平成27年12月の労働安全衛生法の改正により、従業員数50名を超える事業場ではストレスチェックの実施が義務づけられました。

年に１回以上の実施と、労基署への実施結果報告書の提出が必要となっており（50名未満の事業場については、現状は努力義務の範囲内）、多くの企業様が昨年初めて実施をされたのではないでしょうか。

弊社では、ご契約企業様へストレスチェック実施義務化初年度の対応についてアンケートを行い、高ストレス者への面談や集団分析の実施状況、何を課題と感じたかなど、貴重なご意見・ご回答を頂きました。

下記の添付資料がこの結果を報告書としてまとめたものになっておりますので、宜しければご参考ください。

お忙しい中、アンケートにご協力を頂きました企業様には、改めて御礼申し上げます。

★平成29年【ストレスチェック・健康診断受診率アンケート】実施結果報告書.pdf

昨年に続いて、今年、2年目のストレスチェック実施を行なう企業様が多いかと思いますが、弊社では、実施者の他、高ストレス者の方への面談対応のサポートなども行っておりますので、お困りのことなどがありましたらぜひご相談ください。


また、弊社では毎年、健康診断の受診率に関してもアンケートを行っており、その結果をフィードバックさせて頂くことで、受診率向上に繋がる情報のご提供やサポートなど、ご契約企業様へのサービス向上に取り組んでいます。

今回は、２次健診受診率向上のための工夫や、２次健康診断等給付金制度、両立支援についてもアンケートを行い、結果のとりまとめとご案内をさせて頂きました。

「２次健康診断等給付金制度」の利用や、「病気の治療と仕事の両立支援」は、企業が行なう社員への健康配慮や就業支援の面で、非常に有効なものです。

国が進める「働き方改革」の１つとしても注目を浴びている取り組みになりますので、対象となる社員の方がいらっしゃる際には、導入をご検討されみては如何でしょうか？

ご報告書についてのご質問や、ストレスチェック、健康診断に関するご相談はお気軽に弊社へお問い合わせください。