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夜10時以降も残業していますか?

  • 2017年07月14日
  • ブログ

さんぎょうい株式会社広報室です。

今年3月に働き方改革実行計画の決定がされてから、各企業において、残業削減への動きが活発になっています。

それまでは、「残業を減らせと言われても、会社全体のことなので急に言われてもどうして良いのやら・・・」というような声が多く聞かれましたが、「働き方改革実行計画の決定は、日本の働き方を変える改革にとって、歴史的な一歩である。」という安倍首相の発言にもあるように、「働き方」について世の中全体の意識が急激に変化しています。

ただ、そんな中でも、どうしても深夜まで残業をしなければならない方もいますよね。


自社において、1か月当たり4回以上(過去6か月平均)深夜業務をする従業員がいる場合は、深夜業務従事者の自発的健康診断(労働安全衛生法第66条の2)について確認しておいた方が良いでしょう。
(深夜業務とは夜10時~朝5時までの間に勤務している時間帯がある状態のことです。)

あなたの会社は残業減ってますか?.jpg

【深夜業務従事者の自発的健康診断】

深夜業に従事する従業員であって、自己の健康に不安を有する者が、自らの判断で受診した健康診断の結果を事業者に提出した場合に、事業者は、医師(産業医など)から意見を聞き、事後措置を講じるように義務付けられています。
(健康診断の結果を証明する書面を当該健康診断を受けた日から3か月以内に事業者に提出しなければなりません。)

検査項目は、定期健康診断と同じ11項目です。
(1)健康診断項目
① 既往歴及び業務歴の調査
② 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
③ 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
④ 胸部エックス線検査及び喀痰検査
⑤ 血圧の測定
⑥ 貧血検査
⑦ 肝機能検査(GOT、GPT及びγ-GTPの検査)
⑧ 血中脂質検査(LDL コレステロール、HDLコレステロール、
トリグリセライド)
⑨ 血糖検査
⑩ 尿検査
⑪ 心電図検査


深夜業は、昼間の労働に比べて、生活のリズムが異なるため、労働者の負担は重くなることがわかっています。

衛生委員会では、定例報告として過重労働の状況を報告している企業も多いかと思いますが、夜10時を過ぎる残業が発生しているかどうかも併せて報告することがベストです。

深夜業務従事者の健康管理については、自社の状況に合わせて産業医へ相談してみてくださいね。